MO R OMI 住宅ローン 繰上げ返済 vs 国債運用
「銀行預金」を繰上げ返済に充てるべきか、運用するべきか徹底比較 |【PR】プロモーションを含みます
住宅ローン金利が上昇局面の今、完全無料で繰上げ返済をシミュレーション。

銀行預金を「今すぐ繰上げ返済」「国債・新NISAで運用」「住宅ローン控除終了後、繰上げ返済」のどれに回すと手残りが増えるか、誰でも簡単に一目で確認が可能です。

借入・資金・運用条件の設定
繰上げ返済予定額
300万円
繰上げ返済予定額とは:生活防衛資金(生活費の半年〜1年分)を残したうえで、「いま繰上げ返済または国債・新NISAでの運用に回せる銀行預金(または今回のボーナス)」の金額です。0万円にして下の「毎年ボーナス充当」のみを試算することも可能です。
ボーナスからの継続充当(夏・冬)
ボーナス繰上げ返済シミュレーションとは:「今回のボーナス(例:100万円)を一括で回す」だけでなく、「毎年の夏・冬ボーナスから年60万円(1回30万×年2回)ずつコツコツ繰上げ返済に回すか、国債・新NISAで積立運用するか、住宅ローン控除終了後にまとめて繰上げ返済するか」を比較できます。
住宅ローンの現在条件
現在の借入残高
3,500万円
現在の借入残高とは:現在まだ返し終わっていない住宅ローンの元金残高です。銀行の返済予定表やWeb明細、年末残高証明書で確認できます。
現在の住宅ローン金利(年利)
1.25%
現在の住宅ローン金利(年利・2026年10月相場)とは:あなたが現在実際に借りている住宅ローンの年利率です。2026年10月現在、新規借入の変動金利相場は年1.25%〜1.60%前後(メガバンク平均1.33%・りそな1.25%・地方銀行平均1.51%・ネット銀行平均1.60%)、過去の低金利期に借りた既契約層は年0.60%〜1.15%前後、フラット35は年3.83%が目安です。
残り返済期間
25年
残り返済期間とは:これから完済するまでの残り年数です。残り期間が長いほど、「複利効果」によって繰上げ返済・資産運用のどちらの利益も大きく膨らみます。
返済方式
元利均等と元金均等の違い:「元利均等」は毎月の返済額(元金+利息)が一定で最も一般的な方式です。「元金均等」は毎月の元金返済額を一定にするため、当初の返済負担が重い代わりに総利息が少なくなります。
繰上げ返済のタイプ
期間短縮型と返済額軽減型の違い:「期間短縮型」は毎月返済額を変えずに完済時期を前倒しするため、利息削減効果が最大になります。「返済額軽減型」は完済時期を変えずに翌月からの毎月返済額を引き下げます。
住宅ローン控除(減税)の状況
控除の適用有無
住宅ローン控除(減税)とは:年末のローン残高に応じて所得税・住民税が還付される制度です。適用中に繰上げ返済すると年末残高が減り、戻ってくる税金が少なくなる「逆ザヤ損失」が起きることがあります。
残りの控除年数(プランC切替)
7年
残りの控除年数とは:あと何年間、住宅ローン控除を受けられるか(1〜13年)です。プランCではこの年数が終わるまで国債等で運用または銀行預金に置き、控除終了後、繰上げ返済を行います。
控除率
控除率とは:年末残高に掛け算される還付率です。原則として2022年以降の入居は「0.7%」、2021年以前の入居は「1.0%」が適用されます。借入金利がこの控除率に近い・低い場合は「逆ザヤ」になります。
年末残高の上限額
4,000万円
年末残高の上限額とは:住宅の省エネ性能や入居年に応じて定められた控除対象の上限残高(2,000万〜5,000万円)です。もし借入残高がこの上限を大きく超えている場合、超過分を繰上げ返済しても減税額は減りません。
2,000万
3,000万
4,000万
5,000万
プランC:控除期間中の資金の置き場
プランC(住宅ローン控除終了後、繰上げ返済)の待機中の選択:住宅ローン控除が終わるまでの期間、繰上げ返済予定額を「国債・新NISAで運用して増やす」か、「銀行預金のまま置いておき、住宅ローン控除終了後、繰上げ返済する」かをワンクリックで比較できます。
投資・運用商品の利回り設定
国債変動10年 2.05%
国債固定5年 2.39%
ネット定期預金 1.20%
運用年利(スライダーで調整可)
2.05% (税引後 1.634%)
運用年利と税引後利回り(2026年10月実勢基準):個人向け国債(変動10年:年2.05%・固定5年:年2.39%/財務省2026年10月募集分)や定期預金の受取利子には原則20.315%の税金(源泉分離課税)がかかるため、実質利回りは「表面年利×0.79685」に自動換算して計算します(例:2.05% → 税引後1.634%)。
【新NISA・株式インデックス】非課税運用モード
新NISA(非課税運用モード)とは:オンにすると、運用益に対する税金(20.315%)を0%(非課税)として計算し、初期利回りをインデックス投資の保守的な目安である年利3.0%に切り替えます(※価格変動リスクがある点にご留意ください)。
銀行預金金利(銀行預金に置いた場合の年利)
メガバンク等普通 0.40%
好金利ネット普通 0.50%
金利0%で比較 0.00%
銀行預金の年利(税引後自動計算)
0.40% (税引後 0.319%)
銀行預金金利の考慮とは:近年の金利引き上げにより、銀行預金(銀行預金)でも年0.40%〜0.50%程度(20.315%税引後で年0.319%〜0.398%)の利息がつきます。「銀行預金(何もしない)」の受取利息や、「プランCで控除期間中を銀行預金のままにした場合」の利息に自動反映されます。
「銀行預金」のまま置いた場合との比較結論
毎月返済額: 12.7万円
プランC(控除終了後、繰上げ返済)が最もお得
現在の住宅ローン金利に対し住宅ローン控除と国債・新NISAの運用利回りの恩恵が上回るため、今すぐ繰上げ返済するよりも運用や控除終了後の繰上げ返済に回す方が手残りが増えます。
あなたにおすすめの返済・投資スケジューリング手順
最適スケジュール自動設計
STEP 1|現在〜7年目まで
繰上げ返済予定額を運用へ配置
すぐには繰上げ返済せず、住宅ローン控除を満額受け取りながら運用益を積み上げます。
STEP 2|8年目(転換点)
控除終了後、繰上げ返済を実行
元本+運用益をまとめて繰上げ返済に充て、以降のローン元金を一気に圧縮します。
STEP 3|完済(最終成果)
銀行預金より+114万円お得
減税と利息削減を両取りし、通常返済より早期にローンを完済します。
第1候補
プランA 今すぐ繰上げ返済 第2位
プランA(今すぐ繰上げ返済):1年目に繰上げ返済予定額をすべて繰上げ返済に充てて元金を直接減らすプランです。利息をすぐ減らせる反面、控除期間中は年末残高が減って減税還付金が減少し、手元資金も銀行へ払い込まれます。
+0万円
純利益(浮いた利息ー減税損失)
対 銀行預金(+25万): +19万円有利
ローン利息削減額 +0万円
控除還付の減少額 15万円減
期間短縮 / 毎月軽減 -
完済までの純支出 0万円
第1候補
プランB 国債・新NISAで運用 第3位
プランB(国債・新NISAで運用):繰上げ返済は行わず、繰上げ返済予定額を従来の返済完了年まで複利運用し続け、最終年に投資元本+運用益を一括で現金化(回収)するプランです。住宅ローン控除を満額受け取れます。
+0万円
税引後 運用純利益(確定・NISA)
対 銀行預金(+25万): +125万円有利
税引後 運用利益 +0万円
住宅ローン控除 満額受給(減少なし)
完済時の回収額 0万円
回収後の純支出 0万円
② 年次「累計支出額」の推移(従来の返済完了年に運用分を現金化した想定)
※下にある線ほど「手元から出ていった累計支出が少ない(=最終的にお得)」ことを表します
銀行預金(通常返済) プランA(今すぐ繰上げ返済) プランB(国債・新NISAで運用) プランC(控除終了後、繰上げ返済)
なぜオレンジ線(プランB・運用)は最終年に急降下するの?:1年目〜完済前年までは「最初に運用へ回した繰上げ返済予定額」も支出に含まれているため高い位置を通りますが、従来の返済完了年に投資元本+運用益を一括で現金化(回収)すると仮定した場合、累計支出額から一括で差し引かれるため、グラフが示すように最終的な支出総額は「銀行預金」を下回ります。
グラフの見方:「国債・新NISAで運用(プランB・オレンジ線)」は初年度に繰上げ返済予定額を運用へ回すため、途中までは「銀行預金(グレー点線)」より高い位置を推移しますが、従来の返済完了年に投資元本+運用益を一括で現金化(回収)すると仮定した場合、グラフが示すように、最終的な支出総額は「銀行預金」を下回ります。
① 繰上げ返済予定額の最終価値比較(元金+純利益の積み上げ) 完済時点の手残り効果
棒グラフの見方:下のグレー部分が「繰上げ返済予定額(元本)」、その上に乗っている色付き部分が「銀行預金と比べて増えた純利益(浮いた利息+運用益ー減税損失)」です。棒が高いプランほど手残りが増えます。
繰上げ返済予定額(元本) 銀行預金利息 プランA 純利益 プランB 運用益 プランC 純利益
400万円
300万円
300万円
300万
±0
0万
300万
+0万
0万
300万
+0万
0万
300万
+0万
年次シミュレーション表(年毎の支出額・キャッシュフロー比較)
※「年毎の支出額(年間実質負担)」=その1年間のローン返済額(12ヶ月分)+繰上・投資拠出額ーその年の住宅ローン控除還付額。完済後は「年0円」、プランBの最終年は投資現金化により大幅なプラス回収(受取超過)になります。
通常の年間返済額(減税前)
0万円/年
(毎月 約0.0万円 × 12ヶ月)
控除期間中の実質年支出(通常/B/C)
0万円/年
減税還付により毎年負担減
プランAの年支出メリット
終盤0円
期間短縮で終盤の年支出が消滅
最終年(完済時)プランB現金化
受取 +150万円
投資元利を一括回収し受取超過
経過年 銀行預金
年毎の支出額
プランA(即時繰上)
年毎の支出額 (累計)
プランB(投資運用)
年毎の支出額 (運用資産)
プランC(控除後一括)
年毎の支出額 (累計)
ローン残高比較
(A残高 / C残高)
その年の家計イベント・アクション
あなたの試算結果に最適なネクストアクション
住宅ローン診断・借り換え比較
繰上げ返済の前に「借り換え」で金利自体を下げる

手元の貴重な現金を失わずに総支払額を減らすなら、低金利銀行への借り換え比較やFPへの個別スケジュール相談が効果的です。

繰上げ返済予定額の運用先
控除期間中のプールに最適な「個人向け国債・新NISA口座」

銀行預金に置いたままにする前に、個人向け国債(変動10年)や新NISAに対応したネット証券・好金利銀行と比較してみましょう。

確定利回り運用と株式(サブ参考)の考え方

住宅ローンの繰上げ返済は「現在の住宅ローン金利分の支払いを確実に減らす」効果があります。そのため、比較対象には国が元本を保証する「個人向け国債」や預金保険対象の「定期預金」のような元本変動リスクのない安全資産を基準に置くのが分かりやすい方法です。新NISA・株式インデックス運用(年利3%〜想定など)は非課税メリットが大きい一方、価格変動リスクを伴うため、無理のない範囲で比較してください。

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閲覧者参加型・リアルタイム投票(全5レポート)

みんなの「繰上げ返済 vs 国債運用」投票&統計レポート

「現在の取り組み状況」「みんなの住宅ローン金利」「繰上げ返済予定額」「国債運用予定額」「投資先」の5つのレポートに投票して、みんなの内訳グラフを確認できます。

投票・統計レポートページを開く →
住宅ローン返済と個人向け国債・新NISAの比較コラム(全21記事)

条件別の詳しい解説・ケーススタディ一覧

各コラムのタイトルや「記事を読む」を押すと、図解入りの個別記事ページが開きます。「この条件で試算」を押すと、記事のモデル条件が上のシミュレーターに反映されます。全21記事の一覧ページを開く

テーマ別・全21記事の目次を見る 開閉
第1回|基本の考え方
住宅ローンの繰上げ返済と新NISA・個人向け国債はどっちが得?「銀行預金に置いたまま」を基準に整理しました

手元に300万円ほどの余裕ができたとき、すぐ繰上げ返済に回すべきか、個人向け国債(変動10年:年2.05%)や新NISAで運用すべきか。2026年10月時点の金利をもとに、銀行預金に置いたままにした場合と比較してみます。

第2回|控除期間中の逆ザヤ
住宅ローン控除(0.7%・1.0%)の期間中に繰上げ返済を急がない方がいい理由と、損益の分かれ目

0%台の低い金利で借りている方が住宅ローン控除の期間中に繰上げ返済をすると、節約できる利息よりも、年末に戻ってくる還付金の減少分の方が大きくなることがあります。

第3回|控除終了後の一括返済
「控除が終わるまで待ってから一括返済する」プランCがいちばん得になる条件と進め方

「株や投資信託でリスクは取りたくないけれど、住宅ローン控除を減らしてまで今すぐ返すのももったいない」という方に向いている、控除終了後の一括返済プランを整理しました。

第4回|期間短縮型と返済額軽減型
繰上げ返済の「期間短縮型」と「返済額軽減型」はどっちがいい?利息の減り方と家計への影響

完済時期を前倒しする「期間短縮型」と、毎月の返済額を引き下げる「返済額軽減型」。利息の減り方にどれくらい差が出るのか、教育費がかかる時期の選び方とあわせてまとめました。

第5回|元利均等と元金均等
元利均等返済と元金均等返済の違い|繰上げ返済や資産運用と組み合わせたときの手残り比較

毎月の返済額が一定の「元利均等返済」と、最初の返済が多い代わりに利息総額が少ない「元金均等返済」。住宅ローン控除や国債運用と組み合わせたときの違いを整理します。

第6回|個人向け国債の活用
住宅ローンの繰上げ返済資金を「個人向け国債(変動10年・固定5年)」に置いておくメリットと注意点

表面利率が年2.05%(変動10年)・年2.39%(固定5年)まで上がってきた個人向け国債。住宅ローン控除が終わるまでの安全な資金置き場として使うときの仕組みと注意点をまとめました。

第7回|新NISAとのバランス
新NISA(オルカン・S&P500)と住宅ローンの繰上げ返済はどう使い分ける?年利3%想定での比較

運用益に税金がかからない新NISAで余裕資金を長期運用した場合、繰上げ返済と比べてどれくらい差が出るのか。控えめな年利3%想定での25年試算と、無理のない資金の分け方を考えます。

第8回|累計支出グラフの見方
「投資に回すと毎月の返済が減らないから得した実感が湧かない」ときに見てほしい、累計支出グラフの仕組み

繰上げ返済をすれば完済が早まるのに、なぜ完済までローンを払い続ける「運用プラン」の方が得になるのか。1年目から完済最終年までのお金の出入りをグラフでたどってみます。

第9回|3,500万円借入の金利別比較
【借入3,500万円・手元資金300万円】金利0.75%・1.25%・1.85%で一番得するプランはどう変わる?

よく相談のある「借入残高3,500万円・残り25年・手元資金300万円」の条件で、自分の適用金利が0.75%・1.25%・1.85%のどこにあるかによって、選ぶべき方針がどう変わるかを比べました。

第10回|5,000万円超・ペアローン
借入残高5,000万円超・ペアローン世帯の繰上げ返済|控除上限額と夫婦それぞれの税金枠の考え方

都市部のマンションなどで借入残高が5,000万円を超える世帯や、夫婦でペアローンを組んでいる世帯向けに、住宅ローン控除の上限額を踏まえた返済・運用の考え方をまとめました。

第11回|控除終了後の判断基準
住宅ローン控除が終わったあとはすぐ繰上げ返済すべき?「借入金利」と「税引後利回り」のシンプルな比べ方

10年・13年の住宅ローン控除が終わった方や、最初から控除の対象外だった方の場合、判断はとてもシンプルです。「借入金利」と「運用商品の税引後利回り」を1対1で比べる方法をまとめました。

第12回|変動金利が上がったとき
変動金利が1.85%まで上がったらどう動く?5年ルール・125%ルールの注意点と手元資金の活かし方

日銀の利上げに伴って変動金利の見直しが続く中、もし自分のローン金利が1.85%まで上がったらどう対応すべきか。5年ルール・125%ルールの仕組みと、国債に置いた資金の使いどころを整理しました。

第13回|団信の保障と教育費
繰上げ返済で手元の現金を減らしすぎない方がいい理由|団体信用生命保険(団信)と教育費の考え方

手元の300万円を繰上げ返済に回すと、万が一のときにローンが0円になる「団信」の保障を自分で減らし、進学費用などに使える現金もロックしてしまいます。家計を守るための視点をまとめました。

第14回|繰上げ返済と借り換え
繰上げ返済をする前に一度確認しておきたい「住宅ローンの借り換え」|手元の300万円を残して総支払額を減らす方法

いま借りているローンの金利が高めの場合、手元の300万円を使って一部だけ返すよりも、金利の低い銀行へ借り換えてローン全体の金利を下げた方が、現金を残したまま負担を減らせることがあります。

第15回|定期預金と個人向け国債
ネット銀行の定期預金と個人向け国債(変動10年・固定5年)はどっちが使いやすい?安全な資金置き場の比較

「元本割れする商品は避けて、確実にお金が増える場所だけに置いておきたい」という方へ。ネット銀行の定期預金(年1.20%目安)と個人向け国債(変動10年:2.05%・固定5年:2.39%)の違いを比べました。

第16回|30代・40代・50代の完済計画
30代・40代・50代で変わる住宅ローンの返し方|定年時の残債と老後資金のバランスの取り方

退職金で住宅ローンを一括完済して手元の現金がなくなってしまう失敗を防ぐために、30代・40代・50代の年代ごとに意識しておきたい返済と運用のペース配分をまとめました。

第17回|毎月の少額返済と一括返済
毎月コツコツ繰上げ返済するのと、まとまった資金を国債に置いておくのではどっちが得?

ネット銀行などで手数料無料でできる「毎月の少額繰上げ返済」と、住宅ローン控除が終わるまで個人向け国債に置いておく方法ではどちらが手残りを増やせるか、数字で比較しました。

第18回|借入限度額を超えるケース
年末残高が住宅ローン控除の上限(2,000万〜5,000万円)を超えているときの「還付金を減らさない繰上げ返済」

現在のローン残高が住宅ローン控除の対象上限額(2,000万・3,000万・4,000万円など)を大きく上回っている場合、その超えている部分は繰上げ返済をしても還付金が減りません。

第19回|物価上昇と住宅ローン
物価が上がるインフレの時代に「低金利の住宅ローンを急いで返さない方がいい」と言われる理由

モノの値段や賃金が少しずつ上がるインフレの環境では、現金の価値と借金の重みが変わってきます。物価上昇に備えながら住宅ローンと付き合う考え方をまとめました。

第20回|家計のキャッシュフロー点検
シミュレーターで試算したあとに確認しておきたい「わが家の教育費・老後資金・保険」の整理リスト

シミュレーターで繰上げ返済と運用の損得が見えたら、次は子どもの進学時期や定年後の生活費、いま入っている保険と合わせて、家計全体の流れに無理がないかを確認しておきましょう。

第21回|ボーナス繰上げ返済と運用
ボーナスで住宅ローンを繰上げ返済するべき?「冬・夏の一括返済」「毎年コツコツ返済」「国債・新NISA運用」の徹底比較

冬・夏のボーナスが入ったとき、100万円を一括で繰上げ返済するか、毎年ボーナスから30万〜60万円ずつ繰上げ返済するか、個人向け国債や新NISAに回すか。過去データと25年試算で比較しました。

住宅ローン繰上げ返済・資産運用コラム全21記事の一覧ページへ
よくある質問(Q&A)

住宅ローン 繰上げ返済 vs 国債運用・借り換えでよくある質問

Q1. 住宅ローン控除期間中に繰上げ返済すると損をする(逆ザヤになる)のはどんな時ですか? +
借入金利(例:0.5%〜0.75%)よりも「住宅ローン控除率(0.7%または1.0%)+安全資産(個人向け国債など)の税引後利回り」の合計が上回っている場合です。年末残高が控除上限額(例:3,000万〜4,000万円)を下回っている状態で繰上げ返済を行うと、節約できるローン利息以上に毎年の減税還付金が減ってしまいます。この場合は控除期間が終わるまで国債や銀行預金に置き、住宅ローン控除終了後、繰上げ返済する「プランC」や「プランB(国債・新NISAで運用)」の方が手残りを増やせます。
Q2. 「年毎の支出額」で見ると、期間短縮型と返済額軽減型はどう違いますか? +
期間短縮型は、完済までの毎年のローン返済額は変わりませんが、終盤の数年間(短縮された期間)の年間支出額が一気に「年0円」になるため、老後資金の確保や利息削減額の最大化に向いています。一方、返済額軽減型は繰上げ返済した翌月から毎年の支出額がすぐ数万〜十数万円下がるため、これから教育費や生活費のピークを迎える子育て世帯のキャッシュフロー改善に適しています。
Q3. 繰上げ返済と「住宅ローンの借り換え」はどちらを先に検討すべきですか? +
先に「借り換え」で金利が下がるか確認しておくのがおすすめです。繰上げ返済は手元の銀行預金(300万円など)を銀行へ払い込んでしまいますが、より低金利な銀行への「借り換え」であれば、手元の資金を減らさずに(国債や新NISAで運用しながら)毎月の返済額と総支払利息を圧縮できる場合があります。また、最新のがん50%保障・全疾病保障付き団信へアップグレードできるメリットもあります。
Q4. プランB(国債・新NISAで運用)の折れ線グラフが最終年に下がり、最終的な支出総額が「銀行預金」を下回るのはなぜですか? +
プランBでは1年目に繰上げ返済予定額(例:300万円)を運用へ回すため、途中経過の累計支出額は「銀行預金」より高い位置を推移します。しかし、従来の返済完了年に投資元本+運用益(例:国債2.05%運用で450万円)を一括で現金化(回収)すると仮定した場合、最終年の累計支出額から一括で差し引かれるため、グラフが示すように最終的な支出総額は「銀行預金」を下回ります。
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